入院のご案内 | 平塚共済病院

入院・退院時の付き添いについて入院の手続きに必要なもの入院セット入院に必要なもの入院中の他の医療機関への受診等について入院費用について入院医療費の計算方法その他

入院・退院時の付き添いについて

入院時・退院時に付き添われるご家族は原則1名でお願いします。
病棟へお入りになる時は、来訪者カードをご記入頂き許可証を携帯いただきます。

入院の手続きに必要なもの

健康保険証および公費医療証、限度額適用認定証(事前に取得されている方)、マイナンバーカード
入院誓約書
- 入院誓約書の連帯保証人欄は必ずご記入ください。
- 入院誓約書をご提出いただく際は、健康保険証・限度額適用認定書も一緒にご提示ください。
  (コピー後、健康保険証・限度額適用認定書は速やかにご返却いたします)
退院証明書(3 ヶ月以内に他病院へ入院されていた方)

当院では、マイナンバーカードを保険証としてご利用いただくことが出来ます。

緊急入院の場合

1.2.は入院案内窓口(外来診療棟 1F ホール)にお出しください。時間外は救急・夜間受付窓口にお出しください。
3.については病棟ナースステーションへお出しください。

入院セット

当院では入院セット(病衣・タオル類・歯ブラシ・コップ・ティッシュ・紙オムツ)のレンタルシステムを導入しております。

入院準備のお手間の軽減と安全
衛生管理の徹底と院内感染の防止
患者さんと家族の方の労力の軽減

等を目的に導入するものであり、是非ご利用ください。また、入院セットの内容等の詳細はこちらからもご確認いただけます。

入院セットレンタル

入院セットをご利用されない患者さんの準備品は以下の通りになります。また入院セットをご利用になる患者さんも★のものはご準備ください。

入院に必要なもの

●パジャマ ●バスタオル・フェイスタオル ●歯ブラシ・コップ ●ティッシュペーパー ●ハンガー ●ボディソープ・シャンプー
★普段履きなれた靴 ★テレビ用イヤホン ★ウエットティッシュ ★マスク

手術の場合はこの他に準備していただくものがありますので、看護師が説明いたします。
スリッパやサンダルは避けて、かかとのある普段履きなれた靴をご準備ください。
レンタル品以外の持ち物には、全て記名をお願いいたします。
義歯を使用の方は、蓋付き義歯ケースをご持参ください。

持ち込み禁止のもの

刃物類:ハサミ、ナイフ、カッター、カミソリ(ナイフ型)等
鋭利なもの:キリ、裁縫針、ドライバー等
発火物:たばこ(当院は敷地内禁煙となっています)、ライター、マッチ等
可燃物:アルコール、灯油等
その他:違法薬物

貴重品について

盗難防止のため、多額の現金や貴重品の持込はご遠慮ください。
貴重品・テレビカード等は、床頭台に備え付けのセーフティボックスをご使用ください。鍵は患者さんご自身での管理となります。また紛失の際の責任は負いかねますので、ご了承ください。義歯、眼鏡、補聴器などの私物について、入院中は患者さん及びご家族の方が自己責任のもと、管理をお願いいたします。万が一、入院中に紛失・破損が生じても当院では責任は負いかねます。

入院中の他の医療機関への受診等について

他の医療機関での受診・投薬が必要となる場合は、必ず病棟事務員に申し出てください。

入院費用について

入院時の室料について

個室をご利用の場合は、下記室料をご負担いただきます。
個室A:1日につき 20,900円(税込)
個室C:1日につき 11,000円(税込)

個室を希望される方は、入院手続きの際、スタッフにお申し出ください。
個室希望優先としていますが、入院時に空床がない場合は、順番でのご案内になります。
患者さんの状況により、ご希望に添えない場合もあります。ご了承ください。
個室の入室日数計算は、健康保険の定めにより午前 0 時を起点に日数計算をいたします。

(参考)個室に入院された場合のご負担金額の計算例

個室	入院日数	入室日数	金額（税込）
個室A (1日 20,900円)	1泊2日	2日間	41,800円
個室C (1日 11,000円)	3泊4日	4日間	44,000円

入院費用の支払いについて

お支払いについては退院時にお願いしておりますが、月をまたいで入院されている場合には月末に計算し、翌月10日ころに請求書を病室へお届けいたしますので、会計窓口(9:30 ~ 17:15)または自動精算機(8:30 ~ 16:30)でお支払いください。
なお、領収書は各種手続きや申請時に必要ですので、大切に保管してください。

クレジットカードのお取り扱いもしております。

高額療養費制度・限度額適用認定証のご案内

高額療養費制度とは

医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関の窓口で支払う医療費が1か月（歴月：1日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する制度が「高額医療費制度」です。

限度額適用認定証とは

69歳までの方と70歳以上の割合負担が3割の方は、医療費用が高額になる場合、あらかじめ「自己負担限度額に係る認定証（限度額認定証）」の申請をして頂き、窓口に提示頂きますと患者負担額が軽減されます。

診療費用が高額となった場合、全額お支払い頂いた後でも保険者に対し申請を行えば、この制度で定められた自己負担限度額を超えた金額について払戻しを受けられますが、事前に申請を行い提示して頂くことで、請求額に制度が適用され、一時的な高額の支払いを軽減する事が出来ます。

入院費用等でご心配の方は、病棟事務員または医療連携支援センターにご相談ください。
手続き方法、その他ご不明な点は、病棟事務員にご相談ください。

健康保険限度額適用認定証について

病気やケガで入院された場合は、経済的な負担が大きくなってしまいます。
70歳未満の方の入院は「健康保険限度額認定証」を提示することにより、入院費用の窓口負担額が自己負担限度額まで軽減されます。

適用までの流れ

入院（予約の場合は、入院前に手続きをお願いいたします）
健康保険組合・各市町村（役所・役場）に申請
限度額適用認定証が交付
限度額適用認定証を医療機関に提示
窓口支払い額が、自己負担限度額までとなる

自己負担限度額は、所得区分によって異なります（下表参照）
詳細につきましては、病棟事務員または医事課までお問い合わせください

70歳未満の方医療費の自己負担限度額（月額）

所得区分	社保加入の場合	国保加入の場合	自己負担限度額（月額）
区分ア（年収約1,160万円以上）	標準報酬月額83万円以上	年間所得901万円超	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％
区分イ（年収約770万～1,160万円）	標準報酬月額53～79万円	年間所得600万～901万円	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％
区分ウ（年収約370万～770万円）	標準報酬月額28～50万円	年間所得210万～600万円	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％
区分エ（年収約370万円以下）	標準報酬月額26万円以下	年間所得210万円以下	57,600円
区分オ（住民税非課税）	住民税非課税		35,400円

70歳以上の方医療費の自己負担限度額（月額）

所得区分			自己負担限度額（月額）
現役並所得者Ⅲ（年収約1,160万円以上）	標準報酬月額83万円以上	課税所得690万円以上	252,600円＋（医療費－842,000円）×1％
現役並所得者Ⅱ（年収約770万～1,160万円）	標準報酬月額53～79万円	課税所得380万円以上	167,400円＋（医療費－558,000円）×1％
現役並所得者Ⅰ（年収約370万～770万円）	標準報酬月額28～50万円	課税所得145万円以上	80,100円＋（医療費－267,000円）×1％
一般（年収約156万～370万円）	標準報酬月額26万円以下	課税所得145万円未満57,600	57,600円
低所得者Ⅱ（住民税非課税）	住民税非課税		24,600円
低所得者Ⅰ（住民税非課税）	住民税非課税／所得が一定以下		15,000円

入院医療費の計算方法

当院では、入院医療費がDPC（診断群分類包括評価）による算定方式で計算されています。

DPCとは？

病名や診療内容について、診断群ごとに分類して、1日の費用を定めた医療費の計算（支払）方式です。

従来からの医療費の計算方式である「出来高払い方式」では、診療で行った検査や注射、投薬などの量に応じて医療費が計算されておりましたが、DPC 方式では、病名や手術、処置等の内容に応じた1日当たりの定額医療費を基本として医療費の計算を行います。
1日当たりの定額医療費は、実際の診療データに基づいて標準的に必要とされる検査や注射、投薬などの費用を含んだ1 日当たりの入院医療費の算定を行い、決定されたものです。
手術など医師の専門的な技術料については、これまで通りの出来高払い方式で医療費が計算され、入院にかかる医療費は、定額分と出来高分を合わせたものとなります。